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「小沢独裁と闘う」自民党大会で谷垣総裁(読売新聞)

 自民党は24日、東京・紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂で、野党転落後初めてとなる定期党大会を開いた。

 谷垣総裁は演説で、鳩山首相や民主党の小沢幹事長の政治資金問題を批判し、「日本の民主主義のために『小沢独裁』と闘わなければならない」と述べ、政府・与党との対決姿勢を強調した。

 谷垣氏は「参院選で必勝を期すのは当然だ。同時に鳩山政権に衆院解散・総選挙を迫っていく」として、国会論戦を通じて鳩山内閣を追い込む考えを示した。また、野党に転落した反省を踏まえて、「一部の人間が利益を分配して、内輪の権力闘争に明け暮れる、そんな自民党とは決別する」と党再生に向けた決意を表明した。

 大会では、新たな党綱領を採択した。新綱領では自民党を「常に進歩を目指す保守政党」と定義。市場原理主義への批判があることを踏まえ、現在の綱領にある「小さな政府」に代えて「すべての人に公正な政策を実行する政府」を目標とし、新憲法制定や財政再建などに取り組むとした。

 来賓として、公明党の山口代表が例年通り出席したものの、日本経団連の御手洗冨士夫会長は中国出張のため欠席し、大橋洋治副会長が代理出席した。

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<映画>興行収入2000億円突破 3年ぶり、史上2位(毎日新聞)

 日本映画製作者連盟は28日、09年の全国映画概況を発表した。興行収入の合計は2060億円(前年比5.7ポイント増)で3年ぶりに2000億円を突破。04年の2100億円に続く史上2位を記録した。

 09年劇場公開された映画は邦画が418本、洋画が388本。興収に占める割合は、邦画が56.9%で、2年連続で洋画を上回った。邦画は「ROOKIES−卒業−」など興収10億円を超える作品が34本とヒット作が相次いだ。また12月に公開が始まった洋画「アバター」やアニメ「ワンピースフィルム」などが大ヒットし、終盤で全体の数字を押し上げた。

 スクリーン数は前年より37増え3396に。複数のスクリーンを持つ複合型映画館(シネコン)の新設がピークを過ぎ、やや頭打ちになった。デジタル上映が可能なのは440スクリーン。増加している3D映画に対応できるのは、そのうち351。ともに、今後急増が見込まれる。

 邦洋それぞれの09年興収ベスト3は次の通り。

 邦画(1)ROOKIES−卒業−=85.5億円(2)劇場版ポケットモンスター ダイヤモンド・パール アルセウス超克の時空へ=46.7億円(3)20世紀少年<最終章>ぼくらの旗=44・1億円

 洋画(1)ハリー・ポッターと謎のプリンス=80億円(2)レッドクリフPart2 未来への最終決戦=55.5億円(3)マイケル・ジャクソン THIS IS IT=52億円【鈴木隆】

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ピレリやアジップのデザイナー、ボブ・ノールダ死去(レスポンス)

ピレリのアートディレクターを1960年代に務め、ガソリンスタンド、アジップのシンボルマークを手がけたことで知られるグラフィック・デザイナー、ボブ・ノールダが11日ミラノで死去した。82歳だった。

[関連写真]

15日にミラノの聖マリアグラツィア教会で葬儀が行われた。

ノールダは1927年オランダ生まれ。アムステルダムでデザインを学んだのち、57年にミラノに移住。グラフィック・デザイナーとして活動を開始した。61年にはピレリ社のアートディレクターに就任。同社黄金期のイメージをデザイン面で構築するのに貢献した。

また、今日まで続く石油会社ENIおよびそのガソリンスタンド網、アジップのデザイン計画にも参画。従来から使用されていた「4輪+運転者の両脚」を意味する「6脚の犬」の図案をもとに、今日に続くシンボルマークを考案した。

さらにイタリア・ツーリングクラブのシンボルマークや、イタリア自動車クラブ(ACI)の100周年記念・新ロゴもデザインした。

ノールダは他にも、ロンバルディア州の州章、ミラノ交通営団の各種表示デザイン、百貨店、ラ・リナシェンテやイタリア生活共同組合COOPのロゴ、さらに陶器メーカー、リチャード・ジノリのシンボルも手がけ、「コーポレート・アイデンティティ(CI)の父」と呼ばれていた。著名なデザイン賞「コンパッソ・ドーロ(金のコンパス)」も、数回にわたり受賞した。

《レスポンス 大矢アキオ》

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少年らの氏名、HPに誤掲載=万引きで摘発49人分−愛媛県警(時事通信)

 愛媛県警は21日、新居浜署管内で万引きしたとして昨年1年間に摘発、補導された7〜19歳の未成年者49人の氏名などを、誤って同署のホームページに掲載していたと発表した。
 期間は15日午後から20日午後まで。外部からの連絡で判明。該当のページには7件のアクセスがあったという。
 県警によると、新居浜署員が15日、ホームページ上の「万引き少年検挙・補導状況」を更新するため、少年らの氏名や年齢、被害状況などのデータと、それを基に作成した資料を、入力担当の別の署員にメールで送付。この署員が誤って氏名などのデータも掲載したという。
 米村隆将警務部長の話 少年の健全育成に当たるべき警察署のホームページに、誤って個人情報を掲載したことについて深くおわび申し上げます。 

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重野幹事長の続投決定=国対委員長は先送り−社民党大会(時事通信)

 社民党は24日の党大会で、重野安正幹事長の続投を決めた。渕上貞雄副党首兼選挙対策委員長と又市征治副党首も留任する。一方、国対委員長と政審会長については調整が付かず、今後、両院議員総会を改めて開いて決めることになった。 

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小沢幹事長、首相公邸に入る 進退問題を協議か(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は16日午前、前日夜からこもっていた東京・元赤坂のマンション内の個人事務所を車で出て、首相公邸に入った。自身の資金管理団体の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反容疑で元秘書の民主党衆院議員、石川知裕容疑者らが逮捕されたことを受け、進退問題も含め対応を協議するものとみられる。

 小沢氏をめぐっては、党内からも、幹事長を辞任せざるを得ないとの声が出始めている。

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再生異常?双頭のナマコ特別展示…三重・志摩(読売新聞)

 三重県志摩市阿児町の水族館・志摩マリンランドで、頭が二つある「双頭ナマコ」の特別展示が行われている。

 双頭ナマコは珍しく、1988年1月に同市磯部町沖の的矢湾で採取された個体が入館して以来、2例目という。

 このナマコは体長13センチ。同市志摩町越賀、漁業中村繁元さん(54)が今月8日、志摩半島沖で潜水によるナマコ漁をしていて、水深約5メートルで採取した。頭部右側に枝分かれしたように、もうひとつ頭があり、各頭にはそれぞれ1個の口が備わっている。

 同館研究員の里中知之さん(43)は、「ナマコは体を二つに切ってやれば2匹になるというほど再生力が強い。この個体も何らかの原因で頭部に傷を負い、再生異常により頭部が二つになったのではないか」とみている。

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【揺らぐ沖縄】名護市長選告示 普天間移設反対・容認一騎打ち 市民は冷めている(産経新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設受け入れの是非などを争点とした名護市長選挙が17日告示され、いずれも無所属で、新人の元市教育長、稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社大推薦=と、現職の島袋吉和氏(63)=公明支持=の2人が立候補を届け出た。24日に投開票される。市長選で浮かび上がるのは、候補者それぞれのバックに控える「反対派の非市民」と「賛成派の建設業界」との意地と思惑がからんだ戦いの構図。一般市民には冷めた空気も漂っている。(高木桂一)

  名護市民うんざり…普天間飛行場移設問題と名護市長選の経緯

 17日午後、普天間飛行場の「県外移設」を主張する稲嶺氏は辺野古でマイクを握った。

 約1500人の住民の多くが稲嶺氏の演説に耳を傾けに来ると予想されていた。ところが参加したのは10人足らず。50人超の報道陣だけが目立った。

 「住民は基地問題は決着済みと受け止めている。基地に反対している人はごく少数だ」。離れた場所で眺めていた初老の男性住民は「みんなの思いは、あのときをもう一度だよ」と言葉をつないだ。

 ベトナム戦争当時、隣接する米海兵隊キャンプ・シュワブの仕事を当てこんで県内各地から大勢の人が辺野古に集まった。米兵は連日、120軒の飲食店に繰り出し、街は空前の活況を呈した。だが今ではすっかりさびれてしまった。

 市中心部のタクシー運転手(62)は「稲嶺陣営で基地反対と声を上げているのは名護に住民票がない人が大半。市外からレンタカーで来ている」と話す。

 対する島袋氏の陣営を固めるのは、基地受け入れ前提に「先行投資」を進めてきた建設業者らだという。男性会社員(52)は「集票マシンになっているのは、基地を札束とみている業者たちだ」と指摘する。

 名護市には、普天間移設の事実上の見返りとしてさまざまな交付金や北部振興事業費が支払われてきた。こうした収入が市財政に占める割合は30%近くに達するが、同市では過去5年間で建設業者10社が倒産した。

 「カネはハコものばかりにつぎ込まれ、市民の生活は相変わらず厳しい。島袋氏の基地政策は一部業者が潤う土建政治にすぎない」(飲食店経営者)

 「どちらが勝っても、さっさと基地移設を進めて、そろそろ景気や雇用の対策に本腰を入れてほしい」。前出のタクシー運転手はこう訴えた。

 ◇名護市長選      届け出順

稲嶺  進 64 元市教育長 無新【民】【共】【社】【国】【沖】

島袋 吉和 63 市長    無現〔1〕【公】

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医療分野への緊急保証制度の適用を要望―四病協(医療介護CBニュース)

 四病院団体協議会(四病協)は1月15日、中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証する「緊急保証制度」を、医療・介護分野にも適用するよう求める要望書を直嶋正行経済産業相あてに提出した。要望書ではまた、民間の金融機関だけでなく、独立行政法人福祉医療機構からの融資も同制度の対象にするよう求めている。

 四病協は要望書の中で、国公立を除いた一般病院の損益差額が、2007年調査のマイナス0.2%から09年調査でマイナス0.7%となった「医療経済実態調査」の結果を示し、「病院経営の赤字基調が続いている」と指摘。同制度を医療・介護分野にも適用することで、「地域医療において重要な役割を果たしている民間病院(介護施設含む)の経営の安定化が図られる」としている。

 同制度をめぐっては、全国老人保健施設協会(川合秀治会長)も14日付で、病院や診療所、介護老人保健施設への適用を求める要望書を、直嶋経産相と民主党の小沢一郎幹事長あてに提出していた。


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 ネクタイの卸業者などで作る「日本ネクタイ組合連合会」(小堀剛会長)は13日、ノーネクタイを呼びかける夏の地球温暖化防止運動「クールビズ」の廃止を小沢鋭仁環境相に要請した。クールビズは温暖化対策の中でも定着しつつある取り組みだが、小沢環境相は「ネクタイ業界も安心できるような工夫をしたい」と述べた。

 クールビズは、二酸化炭素(CO2)の排出を減らすため、職場などで冷房時の室温を28度にし、軽装などの工夫をして快適に過ごそうという運動で、政府が05年に始めた。同連合会によると、クールビズの普及に加えて08年秋以降の経済危機も影響し、昨年6〜9月の売り上げは、クールビズ開始前(04年同期)の66%にまで落ち込んだ。

 小堀会長は「売り上げが激減し、国内の絹織物産業への影響も大きい。CO2削減とネクタイは分けて考えてほしい」と訴えた。【大場あい】

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