医療分野への緊急保証制度の適用を要望―四病協（医療介護ＣＢニュース）

　四病院団体協議会(四病協)は1月15日、中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証する「緊急保証制度」を、医療・介護分野にも適用するよう求める要望書を直嶋正行経済産業相あてに提出した。要望書ではまた、民間の金融機関だけでなく、独立行政法人福祉医療機構からの融資も同制度の対象にするよう求めている。

　四病協は要望書の中で、国公立を除いた一般病院の損益差額が、2007年調査のマイナス0.2%から09年調査でマイナス0.7%となった「医療経済実態調査」の結果を示し、「病院経営の赤字基調が続いている」と指摘。同制度を医療・介護分野にも適用することで、「地域医療において重要な役割を果たしている民間病院(介護施設含む)の経営の安定化が図られる」としている。

　同制度をめぐっては、全国老人保健施設協会(川合秀治会長)も14日付で、病院や診療所、介護老人保健施設への適用を求める要望書を、直嶋経産相と民主党の小沢一郎幹事長あてに提出していた。


【関連記事】
・ 病院や老健などを緊急保証制度の対象に―全老健が要望
・ 医療実調の結果受け診療報酬の底上げ要望―保団連
・ 介護基盤整備などへの融資で優遇措置−福祉医療機構
・ 急性期病院の入院報酬を1.2倍に−民主マニフェスト案
・ 民間病院の4分の1が昨年度赤字

・ 菅副総理は外国人参政権に賛成　通常国会提出は明言せず（産経新聞）
・ 首相動静（1月18日）（時事通信）
・ ＜政府＞政治主導確立法案概要　政府入り国会議員の上限拡大（毎日新聞）
・ 車輪の格納扉開く、ボンバル機が伊丹に引き返し（読売新聞）
・ ＜官房機密費＞市民団体が河村前官房長官の告発状提出（毎日新聞）