容体急変患者からインスリン=故意に投与の可能性も−京大病院(時事通信)

 京都市左京区の京都大医学部付属病院で昨年11月、入院中の女性患者の容体が急変し一時重体となった。体内から糖尿病治療に使われる高濃度のインスリンが検出されており、京都府警は1日までに、何者かが故意にインスリンを投与した可能性もあるとみて捜査を始めた。
 病院や府警によると、インスリンが投与されたとみられるのは90代女性患者。高インスリン血症による低血糖発作により意識不明の重体になったが、医師の処置を受け回復しその後退院した。
 病院側が府警に相談したため発覚。府警は病院関係者や家族らから事情を聴いている。
 中村孝志病院長は「事件性も疑われ、患者の家族に説明の上、京都府警に届け出た。原因究明とともに捜査に全面的に協力し、院内の医療安全の確保に努める」としている。 

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パロマ中毒事故、初の和解…遺族側へ8600万(読売新聞)

 1989年に岐阜市内で起きたパロマ工業製のガス湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、死亡した男女2人の遺族がパロマ工業と販売元の東邦ガス(いずれも本社・名古屋市)に計約1億6000万円の損害賠償を求めた訴訟は29日、名古屋地裁(長谷川恭弘裁判長)で和解が成立した。

 遺族側弁護士が明らかにした和解条項によると、パロマ工業は遺族側に計600万円を、東邦ガスは計8000万円を和解金として支払う。

 遺族側の弁護士は「パロマ工業が責任を認めた和解と受け止めている。2006年に問題が発覚した後、同社製の湯沸かし器を巡る訴訟で和解が成立したのは初めて」と話している。

 訴状によると、89年9月、調理師見習の少年(当時17歳)と知人の高校2年の女子生徒(当時16歳)がアパート内の湯沸かし器の不完全燃焼が原因でCO中毒となり、死亡した。経済産業省は06年に同社製の7機種について回収命令を出したが、この機種は含まれていなかった。

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首相、外国人参政権「簡単ではない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日夜、永住外国人への参政権(選挙権)付与法案について、「連立与党のなかでまとまることが最低限必要だ。国民新党が強く反対しているので、簡単な話ではない」と述べ、現状では今国会への提出は困難との認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 同法案に関しては、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が22日の衆院予算委員会で、「国民新党は付与に反対だ」と答弁。この発言を受け平野博文官房長官は26日の記者会見で「閣内で合意した上で物事を進めなければならない」と慎重な姿勢を示した。

 永住外国人への参政権付与は民主党の小沢一郎幹事長の持論で、昨年12月に訪韓した際には「通常国会でそれが現実になるのではないか」と強調。今月11日の政府・民主党首脳会議では政府提案で成立を図る方針を決めていた。

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